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日比谷ステーション社労士事務所

不当解雇を金銭解決 規制改革会議が答申

2015.06.17

雇用紛争について、労働者にとっては裁判で不当解雇が認められても、会社との信頼関係が損なわれていて、現実的には職場復帰が難しいことが多々あります。

政府の規制改革会議が、16日の答申で導入検討に踏み込んだ、労使の雇用紛争の際に摘要される解決金制度は、裁判で解雇が不当だと認められた際に、労働者が申し出れば金銭補償を受け取って退職するという内容です。

17日のSankeiBizによりますと、この制度について、経営側は「紛争解決に向けた選択肢が増える」と歓迎する一方、労働組合側は、「運用によっては簡単に解雇できる仕組みになる」と懸念しています。今後、補償金の基準や制度の乱用防止策などについて、労使や有識者が具体的な制度設計を議論する見通しとのことです。