7月7日の各ニュースが、トヨタ自動車の労使が「家族手当」を大幅に見直すことで大筋合意したと報じました。
月額約2万円の専業主婦（夫）分を廃止する代わりに、子ども分を約4倍に増額するとのことです。
会社側は来年以降、段階的に実施したいとしていて、子育て支援や女性の就業促進に力を入れる政府と足並みをそろえる格好となります。
経済界を代表するトヨタの取り組みは、他の大手企業にも影響を与えるかもしれません。
