国民一人一人に12桁の番号を割り当て行政手続きに活用するマイナンバー制度について、2018年から預金口座にも任意で番号を適用するなどの活用範囲を拡大する改正マイナンバー法が9月3日に衆院本会議で可決、成立しました。改正マイナンバー法では、預金口座への適用に関し、2021年以降の義務化を検討しているとのことです。
また、政府は、2017年4月から消費税が10％に引き上がることに伴い、消費者が食品を買うごとにマイナンバーの番号カードを店頭のITシステムにかざすことで、蓄積した買い物情報を所得情報と突き合わせ、各人が受ける軽減税額が決まるというような仕組みも想定しているそうです。
