厚生労働省は、茨城県のクリニックが、妊娠した女性職員を不当に解雇するいわゆる「マタニティー・ハラスメント」を行っていたと発表をしました。
女性から相談を受けていた茨城労働局は、繰り返し指導や是正の勧告を行いましたが、従わなかったとして、厚労省は9月4日に事業者名の公表に踏み切りました。
男女雇用機会均等法に基づき、勧告に従わない事業者名を公表するのはこれが初めてです。
