2016年1月からスタートするマイナンバー制度に向けて、国から色々とお知らせが出ていますので、その一部をご紹介します。
まず、介護保険法施行規則に基づく申請事項などにマイナンバーが追加され、被保険者証の交付や要介護認定の申請など24の申請事務に追加が必要となります。
詳細はこちらにございます↓
「東京都福祉保健局」
介護保険最新情報Vol.496
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kourei/hoken/kaigo_lib/info/saishin/saishin.html
一方、平成28年分扶養控除等申告書には、マイナンバーを記載しなくても良いことになりました。
詳細はこちらです↓
国税庁 社会保障・税番号制度<マイナンバー>FAQ
「源泉所得税関係に関するFAQ」
Q1-9 扶養控除等申告書の個人番号欄に「給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨の記載をるすことで、個人番号の記載に代えることはできますか。
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQindex.htm
また、先日よりマイナンバー個人番号の通知カードの送付が始まりましたが、法人番号につきましても通知書の発送が開始され、10月26日(月)より国税庁法人番号公表サイトでは、法人番号の指定を受けた者の①商号または名称 ②本店又は主たる事務所の所在地 ③法人番号 について公表されています(通知されたものから順次公表されています)。
確認は、こちらから出来ます↓
国税庁 法人番号公表サイト
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
マイナンバーについて、新たな情報が色々と出てきています。
随時またお知らせしていく予定です。